(1)　認知件数等の推移
　昭和の犯罪情勢について，業過を除く刑法犯によって見ると，認知件数は，元年には約71万件であったが，9年には約155万件とピークに達した後に減少して，太平洋戦争中には戦前の最低値となり，終戦後は漸増して23年には約160万件に達した。その後は起伏を示しながら横ばいないし減少傾向を続け，48年には約119万件と最低となった後，50年代以降増加を続け，63年には約164万件と昭和の時代の最高値を記録している。9年の高い数値は，当時の経済的困窮や社会不安により，財産犯を始めほとんどすべての犯罪が増加したことによるものであり，23年のピークは，戦後の社会的混乱，経済的困窮等に起因して強盗，窃盗，詐欺などが激増したことによるものである。また，63年の最高値は，主として，スーパーマーケットや放置自転車の増加等に基づく犯罪の機会の増大により，軽微な窃盗や占有離脱物横領が増加したことなどによってもたらされたものである。
　このように，昭和の時代には，業過を除く刑法犯が増加しているが，人口も元年の6,074万人から63年の1億2,278万人まで増加しているので，人口10万人当たりの犯罪件数(発生率)はどうなっているのであろうか。業過を除く刑法犯の発生率は，戦前の元年の1,171，4年の1,422に始まり，戦前の最高は8年の2,282で最低は20年の984であり，戦後の最高は23年の2,000で最低は48年の1,091となっており，63年は1,337であって昭和の初期と比べて余り変化はないといえる。
　次に，業過を除く刑法犯の検挙人員1こついて，成人・少年別及び性別に見ると，検挙人員中に占める少年の比率は，戦前の昭和16年には約16%であったのに，戦後の63年には約49%に達しており，また，成人検挙人員は，31年以降ほぼ減少傾向にあるのに対し，少年検挙人員は，起伏を示しながら58年まで増加し，庵の後減少したが，62年，63年と再び増加しているのが対照的である。また，検挙人員中の女子の占める比率は，戦前の資料はないが，戦後の20年には約10%であったのに，63年には約21%に達しているのが注目される。
　認知件数等の推移は以上のとおりであるが，さらに，どの時期に比較的重い犯罪が発生していたかという犯罪の質の面からの検討をするため，業過を除く刑法犯の第一審有罪人員の推移を見ることにする。第一審有罪人員は，戦前の最高値が18年の約12万3,000人，最低値が3年の約8万4,000人であり，戦後の最高値は23年の22万8,000人，最低値は62年の約6万2,000人である。前述のとおり，認知件数では，戦前，戦後の各最高値の間に余り大きな差がなかったのに，第一審有罪人員では戦後の最高値は戦前よりも相当多くなっており，終戦直後の犯罪情勢がいかに悪化していたがが分がる。また，第一審有罪人員は，24年以降おおむね減少傾向を続け，62年には昭和の時代での最少記録となっており，このことからも，最近の業過を除く刑法犯の多発は，主として少年の犯罪や起訴にも至らない軽微な犯罪によるものであることが示されている(第2章第2節1参照)。
(2)　罪名別推移
　犯罪動向を更に詳細に分析するため，罪名別の推移を見ると，戦前，戦後を通じて，認知件数に余り大きな変化のないのは，放火，失火，殺人などであって，戦後に減少した犯罪は，賭博・富くじ，略取・誘拐であり，他方，戦後に増加した犯罪は，窃盗，恐喝，強盗，暴行，傷害，強姦及び強制猥褻である。終戦直後の混乱期には，窃盗(中でも侵入盗)や強盗が激増し，社会情勢等が安定に向かうとともに，これらは減少するのであるが，少し遅れて昭和20年代後半から40年ころの復興期に，暴行，傷害，恐喝等が増加している。50年代以降は，ほとんどの罪名で減少傾向を続けるが，窃盗と横領が増加しており，その内容は，万引き，自転車盗などの非侵入盗や放置自転車の占有離脱物横領等の軽微な事犯であり，その大多数は少年によって犯されている。太平洋戦争中は，犯罪を犯す比率の高い若年成人などの年齢層の多くの者が海外に出兵していたため，ほとんどの犯罪は減少していたが，例外的に強姦，賭博等が増加している。その他，業過は，戦前はわずかであったが，戦後の31年ころから，自動車交通の発達に伴う交通事故の多発により増加しており，45年には約65万件と最高を記録し，その後もさしたる減少を示していない。
　そのため，全刑法犯の認知件数では，前述の業過を除いた場合に現れた9年及び23年のピークのほかに，45年の高い数値が示され，また，63年の件数は，，これまでの各ピークを更に上回り，昭和の最高記録となっている。しかし，63年の高い数値は，軽微な窃盗や横領，業過の多発によるものであり，他の殺人，強盗，放火，傷害，強姦等の件数はおしなべて減少傾向にあって，そのほとんどは戦前の最高値よりも低く，総体的には，我が国の犯罪情勢は比較的安定しているといえる(第2章第2節2，3及び4参照)。
(3)　国際比較
　このような我が国の犯罪情勢について，主要な犯罪である殺人，強姦及び窃盗を取り上げ，アメリカ，イギリス，フランス，西ドイツの場合と比較することとする。まず，我が国の殺人，強姦及び窃盗の各発生率(人口10万人当たりの認知件数)は，1960年までは，各国との数値とさほど大きな開きはなく，むしろ，殺人では西ドイツ及びイギリスの数値を，強姦ではイギリスの数値をそれぞれ上回っていたが，その後我が国の各発生件数がおおむね横ばいないし減少傾向を続けているのに，各国の各発生件数が相当急激に上昇し又は上昇傾向にあるなどのため，我が国の各発生率は，1950年代後半ないし1970年代半ばに，他の国の各発生率よりも低くなり，近年ではその開きは更に大きくなっている。また，我が国の主要な犯罪の検挙率は，各国のそれを相当上回っているのである。
　このように，我が国の主要な犯罪の発生率は，年代を問わず各国より常に低かったのではなく，戦後における我が国の社会情勢の安定・経済状態の向上と刑事司法機関における不断の努力等により，各国の発生率より低下し，またその較差も開いてきたのである(第2章第4節参照)。