前の項目   次の項目        目次   図表目次   年版選択
 昭和63年版 犯罪白書 第2編/第2章/第2節/6 

6 審理期間

 II-18表は,昭和59年以降3年間の第一審公判事件の審理期間を,地方裁判所・家庭裁判所と簡易裁判所に分けて見たものである。終局までに6か月を超えるものの比率は,いずれの裁判所においても逐年減少を続けており,審理期間は短縮化の傾向が認められる。

II-18表 第一審公判事件の審理期間の構成比

 次に,起訴時を起算点として,控訴審及び上告審の終局に至るまでの通算審理期間を,昭和59年以降3年間について見たものが,II-19表である。通算審理期間1年以内で終局に至るものの比率は,控訴審ではおおむね76%から78%程度で推移しており,上告審では40%台で推移している。