III-22表は，昭和52年以降の3年間における通常第一審の被告人のうち，勾留された者の比率(勾留率)及びその中で保釈を許可された者の比率(保釈率)を地方裁判所及び簡易裁判所につき，それぞれ見たものである。地方裁判所について見ると，54年の勾留率は69.1%で，前年より0.6%，保釈率は40.0%で前年より0.7%それぞれ減少している。勾留期間について見ると，54年には，1か月以内及び3か月を超える者の比率が前年よりやや下降し，1か月を超え3か月以内の者の比率がやや上昇している。簡易裁判所について見ると，54年の勾留率は，77.5%で前年より0.8%減少し，保釈率は前年と同じ17.3%となっている。地方裁判所と簡易裁判所を比較すると，勾留率は簡易裁判所が高く，保釈率は地方裁判所が極端に高くなっている。
　III-23表は，昭和52年以降の8年間について，保釈許可決定における保釈保証金の金額を見たものである。52年には50万円未満が全体の34.8%を占め，70万円以上100万円未満が16.1%，100万円以上300万円未満が12.7%であったのに対し，54年では50万円未満は16.8%と半減し，70万円以上100万円未満が25.1%，100万円以上300万円未満が24.2%と上昇しており，保釈保証金の高額化が顕著に現れている。

III-23表　通常第一審の保証金額別保釈許可決定(昭和52年〜54年)