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 昭和56年版 犯罪白書 第3編/第1章/第1節/5 

5 交通事件と一般事件

 III-9表は,最近3年間の検察庁における処理区分の割合を,全事件,一般事件,交通事件のそれぞれについて見たものである。昭和55年においては,全事件では,公判請求の比率が3.5%,略式命令請求が51.4%,不起訴が7.6%となっている。一般事件では,公判請求が17.1%,略式命令請求が17.8%,不起訴が19.5%であるが,交通事件について見ると,業過では,公判請求が1.5%,略式命令請求が43.6%,不起訴が18.8%,道交違反では,公判請求が0.5%,略式命令請求が61.7%,不起訴が1.8%となっている。交通事件全体で見ると,公判請求が0.7%,略式命令請求が58.1%,不起訴が5.2%となっており,一般事件と交通事件との間には大きな相異が認められる。家庭裁判所送致の比率は,いずれの事件においても逐年増加を続けており,特に一般事件では,55年に25.7%を占めるに至っている。

III-9表 検察庁処理区分別被疑者数