4-9-2-1図 外国人による刑法犯 検挙件数・検挙人員の推移
外国人による刑法犯の検挙件数は、平成17年（4万3,622件）をピークに18年からは減少傾向にあったが、令和5年から2年連続で増加し、6年は1万8,861件（前年比21.4％増）であった。また、外国人による刑法犯の検挙人員は、平成17年に1万4,786人を記録した後、18年からは減少傾向にあったが、令和5年から2年連続で増加し、6年は1万464人（同7.6％増）であった（4-9-2-1図CD-ROM参照）。同年における刑法犯検挙人員総数（19万1,826人）に占める外国人の比率は、5.5％であった（警察庁の統計による。）。
4-9-2-1図は、外国人による刑法犯の検挙件数及び検挙人員の推移（平成元年以降）を、来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。来日外国人による刑法犯の検挙件数は、5年からその他の外国人を上回って、17年（3万3,037件）をピークに減少傾向にあったが、令和5年から2年連続で増加し、6年は1万3,405件（前年比3,365件（同33.5％）増）であった。来日外国人による刑法犯の検挙人員は、平成16年（8,898人）をピークに24年まで減少傾向にあったが、25年からは増減を繰り返しており、令和6年は6,368人（同11.0％増）であった。
4-9-2-2図は、令和6年における来日外国人による刑法犯の検挙件数の罪名別構成比を見たものである。なお、殺人は0.4％（60件）、強盗は0.6％（81件）であった（警察庁の統計による。）。
4-9-2-3図は、来日外国人による窃盗、強盗、傷害・暴行等について、検挙件数の推移（最近20年間）を見たものである。
令和6年における来日外国人による窃盗及び傷害・暴行の検挙件数を国籍別に見ると、窃盗は、ベトナムが4,964件（検挙人員834人）と最も多く、次いで、中国938件（同553人）、カンボジア603件（同43人）の順であった。傷害・暴行は、中国が280件（同306人）と最も多く、次いで、ベトナム166件（同193人）、フィリピン99件（同120人）、ブラジル99件（同114人）の順であった（警察庁の統計及び警察庁刑事局の資料による。）。なお、これら国籍別の検挙件数等を見るに当たっては、各国籍別の新規入国者数・在留者数に違いがあることに留意する必要がある。
