4-2-2-2表 覚醒剤等の密輸入事案の摘発件数の推移（形態別）
覚醒剤（覚醒剤原料を含む。以下この項において同じ。）及び大麻の密輸入事案（税関が関税法（昭和29年法律第61号）違反で摘発した事件に限る。ただし、警察等他機関が摘発した事件で、税関が当該事件に関与したものを含む。以下この項において同じ。）の摘発件数の推移（最近5年間）を形態別に見ると、4-2-2-2表のとおりである。覚醒剤の「航空機旅客（航空機乗組員を含む。以下この項において同じ。）による密輸入」は、令和元年（229件）の約10分の1に急減した2年に引き続き、3年も大きく減少し、4年から2年連続増加したが、6年は60件（前年比29件減）であった。同年においては、覚醒剤の「国際郵便物を利用した密輸入」（32件）及び「航空貨物（別送品を含む。）を利用した密輸入」（39件）は、前年より大きく減少した（同70件減、同60件減）。大麻の「航空機旅客による密輸入」も、元年（60件）の約3分の1に急減した2年に引き続き、3年も大きく減少したが、4年からは3年連続増加し、6年は88件（同21件増）であった。大麻の「国際郵便物を利用した密輸入」は、3年の159件から2年連続減少したが、6年は213件（同165件増）と大幅に増加した（CD-ROM参照）。
航空機旅客による覚醒剤及び大麻の密輸入事案の摘発件数は、いわゆるコロナ禍において入国者数が減少した影響を受けて（本編第9章第1節1項参照）、令和2年に急減した可能性が考えられるが、4年からはいずれも増加傾向にある。
令和6年における覚醒剤の密輸入事犯の摘発件数を仕出地別に見ると、地域別では、北米（55件）が最も多く、次いで、アジア（47件）、中南米（18件）の順であり、国・地域別では、米国（32件）が最も多く、次いで、カナダ（23件）、メキシコ（17件）、タイ（14件）の順であった（財務省関税局の資料による。）。