外国人による刑法犯の検挙件数は、平成17年(4万3,622件)をピークに18年からは減少傾向にあったが、令和5年は前年より2,594件増加し、1万5,541件(前年比20.0%増)であった。また、外国人による刑法犯の検挙人員は、平成11年から増加し、17年に1万4,786人を記録した後、18年からは減少傾向にあったが、令和5年は前年より増加し、9,726人(同11.8%増)であった(4-9-2-1図CD-ROM参照)。同年における刑法犯検挙人員総数(18万3,269人)に占める外国人の比率は、5.3%であった(警察庁の統計による。)。
4-9-2-1図は、外国人による刑法犯の検挙件数及び検挙人員の推移(平成元年以降)を、来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。来日外国人による刑法犯の検挙件数は、5年からその他の外国人を上回って、17年(3万3,037件)のピーク後に減少し続け、29年に一旦増加に転じたものの、30年から再び減少傾向にあったが、令和5年は前年より1,492件増加し、1万40件(同17.5%増)であった。来日外国人による刑法犯の検挙人員は、平成16年(8,898人)をピークに24年まで減少傾向にあったが、25年からは増減を繰り返しており、令和5年は5,735人(同14.4%増)であった。
4-9-2-2図は、令和5年における来日外国人による刑法犯の検挙件数の罪名別構成比を見たものである。なお、殺人は0.5%(55件)、強盗は0.8%(82件)であった(警察庁の統計による。)。
4-9-2-3図は、来日外国人による窃盗、強盗、傷害・暴行等について、検挙件数の推移(最近20年間)を見たものである。
令和5年における来日外国人による窃盗及び傷害・暴行の検挙件数を国籍別に見ると、窃盗は、ベトナムが3,130件(検挙人員836人)と最も多く、次いで、中国1,039件(同571人)、ブラジル229件(同122人)、フィリピン203件(同148人)の順であった。傷害・暴行は、中国が294件(同329人)と最も多く、次いで、ベトナム166件(同181人)、ブラジル113件(同113人)、フィリピン100件(同116人)の順であった(警察庁の統計による。)。なお、これら国籍別の検挙件数等を見るに当たっては、各国籍別の新規入国者数・在留者数に違いがあることに留意する必要がある。