外国人新規入国者数は、平成25年以降急増し、令和元年には約2,840万人に達したが、2年2月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、入管法に基づき入国拒否を行う対象地域の指定を始めとした水際対策が開始されたことにより、同年は約358万人（前年比87.4％減）、3年は約15万人（同95.8％減）と2年連続で大幅に減少した。4年3月以降、水際対策の段階的な緩和等により、同年は前年の約22.6倍に増加し、5年は前年の約6.9倍である2,375万1,693人と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である元年の83.6％の水準まで回復した。5年における外国人新規入国者数を国籍・地域別に見ると、韓国が681万987人と最も多く、次いで、台湾が407万3,135人、香港（中国国籍を有する者で、香港特別行政区旅券を所持する者（有効期間内の旧香港政庁発給身分証明書を所持する中国国籍者を含む。））が202万9,810人の順であった。在留資格別の構成比は、観光等を目的とする短期滞在が97.4％と最も高く、次いで、技能実習（0.8％）、留学（0.6％）の順であった（出入国在留管理庁の資料による。）。

在留外国人の年末人員（中長期在留者と特別永住者の合計数）は、平成27年以降過去最多を更新し続けた後、令和2年から2年連続で減少したが、4年から増加し、5年は341万992人（前年比10.9％増）となり、過去最多を更新した。同年における在留外国人の人員を国籍・地域別に見ると、中国（台湾を除く。82万1,838人）が最も多く、次いで、ベトナム（56万5,026人）、韓国（41万156人）の順であった（出入国在留管理庁の資料による。）。