民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）に基づき、刑事施設の整備・運営にPFI（Private Finance Initiative）手法（公共施設等の建築、維持管理、運営等を民間の資金・ノウハウを活用して行う手法）の活用が図られ、令和5年8月現在、美祢社会復帰促進センター（収容定員1,296人、うち女性796人）及び島根あさひ社会復帰促進センター（収容定員2,000人）がPFI手法により運営されている。

これらの社会復帰促進センターにおいては、民間のノウハウとアイデアを活用した各種の特色あるプログラムに基づく職業訓練や改善指導を実施している。

これらに加えて、矯正研修所、東日本成人矯正医療センター、東日本少年矯正医療・教育センター、東京西少年鑑別所等が集約されている国際法務総合センターでは、それらの維持管理及び運営業務の一部について、PFI手法を活用した民間委託を行っている。さらに、横浜刑務所、川越少年刑務所等では、被収容者の給食業務に係る運営事業について、PFI手法を活用して民間委託することが決定している。

このほか、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づき、令和5年8月現在、大阪拘置所、加古川刑務所及び高知刑務所では被収容者に対する給食業務の民間委託を、静岡刑務所、笠松刑務所、喜連川社会復帰促進センター及び播磨社会復帰促進センターでは刑事施設の運営業務の一部の民間委託を、それぞれ行っている。