国連は、昭和36年（1961年）の「1961年の麻薬に関する単一条約」、昭和46年（1971年）の「向精神薬に関する条約」に引き続き、昭和63年（1988年）、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約を作成した。我が国は、これらの条約を締結し、国内法を整備している。

さらに、平成2年（1990年）、平成10年（1998年）及び平成28年（2016年）には、国連麻薬特別総会が開催されたほか、国連経済社会理事会の下部機関として設立された麻薬委員会（CND：Commission on Narcotic Drugs）が毎年開催され、我が国は、昭和36年（1961年）以降、平成22年（2010年）から平成23年（2011年）までを除き、継続して委員国を務めている。

平成3年（1991年）には、国連の麻薬関連部局等の機能を統合した国連薬物統制計画が設置された。国連薬物統制計画は、平成9年（1997年）、犯罪防止刑事司法計画と統合され、国連薬物統制犯罪防止事務所が設立された後、平成14年（2002年）に改称して現在のUNODCとなった。我が国は、UNODCが中心となって取り組んでいる国際的な薬物犯罪対策への協力にも力を入れている。