刑事司法の各分野においては，犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）に基づき，平成28年4月に策定された第3次犯罪被害者等基本計画（計画期間は令和2年度末まで）を踏まえながら，犯罪被害者等のための各種の施策・取組が実施され，3年3月には，第4次犯罪被害者等基本計画が策定された（計画期間は7年度末まで）。

第4次犯罪被害者等基本計画においては，大局的な課題として五つの重点課題が掲げられ，個々の施策（279施策）の実施に当たっては，各重点課題に対する当該施策の位置付けを明確に認識し，関係府省庁の施策が横断的かつ総合的に推進・展開されるよう努めることが求められている。

1　損害回復・経済的支援等への取組　　　　　　　　　　37施策

2　精神的・身体的被害の回復・防止への取組　　　　　　87施策

3　刑事手続への関与拡充への取組　　　　　　　　　　　41施策

4　支援等のための体制整備への取組　　　　　　　　　　84施策

5　国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組　　　　30施策

【第4次犯罪被害者等基本計画】