4-9-2-4図は,外国人による特別法犯(交通法令違反を除く。以下この項において同じ。)の検挙件数及び検挙人員の推移(平成元年以降)を,来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。来日外国人による特別法犯の検挙件数及び検挙人員は,いずれも,16年をピークに24年まで減少していたが,25年からの増減を経て,28年から5年連続で増加しており,令和2年は検挙件数8,353件(前年比241件(3.0%)増),検挙人員6,122人(同30人(0.5%)増)であった。
4-9-2-5図は,来日外国人による特別法犯の主な罪名・罪種について,検挙件数の推移(最近20年間)を見たものである。
入管法違反の検挙件数は,平成17年から減少していたが,25年及び26年に増加し,27年は減少したものの,28年から増加し続け,令和2年は6,534件(前年比637件(10.8%)増)であった。2年における入管法違反の検挙件数を違反態様別に見ると,不法残留が4,178件と最も多く,次いで,旅券等不携帯・提示拒否(在留カード不携帯・提示拒否及び特定登録者カード不携帯・提示拒否を含む。)977件,偽造在留カード所持等(偽造在留カード行使及び提供・収受を含む。)790件,資格外活動290件の順であった(警察庁刑事局の資料による。)。
なお,令和2年における来日外国人による入管法違反及び覚醒剤取締法違反の検挙件数を国籍別に見ると,入管法違反は,ベトナムが3,468件(検挙人員2,332人)と最も多く,次いで,中国1,292件(同872人),タイ424件(同368人)の順であった。覚醒剤取締法違反は,総数が358件(同271人)であり,ブラジルが100件(同69人)と最も多く,次いで,フィリピン64件(同47人),ベトナム63件(同57人)の順であった(警察庁の統計による。)。