外国人新規入国者数は，平成25年以降急増し続け，令和元年には約2,840万人に達したが，2年2月以降，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，入管法に基づき入国拒否を行う対象地域の指定を始めとした水際対策が開始されたことにより，同年は，358万1,443人（前年比2,482万1,066人（87.4％）減）と大幅に減少した。国籍・地域別に見ると，中国（台湾及び香港等を除く。）が83万6,088人（同88.7％減）と最も多く，次いで，台湾64万7,424人（同85.7％減），韓国43万2,707人（同91.9％減）の順となっている。在留資格別では，観光等を目的とする短期滞在が93.8％と最も高く，次いで，技能実習（2.3％），留学（1.4％）の順であった（出入国在留管理庁の資料による。）。

在留外国人の年末人員（中長期在留者と特別永住者の合計数）は，27年以降過去最多を更新し続けていたが，令和2年は288万7,116人（前年比1.6％減）となり，8年ぶりに減少した。2年における在留外国人の人員を国籍・地域別に見ると，中国（台湾を除く。77万8,112人）が最も多く，次いで，ベトナム（44万8,053人），韓国（42万6,908人）の順であった（出入国在留管理庁の資料による。）。