令和2年における起訴率及び起訴猶予率は，それぞれ覚醒剤取締法違反では77.2％，8.5％，大麻取締法違反では49.4％，35.5％，麻薬取締法違反では62.0％，17.7％であり，覚醒剤取締法違反の起訴猶予率は，道交違反を除く特別法犯全体（令和2年は45.8％。2-2-4-4図参照）と比較して顕著に低かった（起訴・不起訴人員等については，CD-ROM資料4-2参照）。なお，同年における麻薬特例法違反の起訴率は31.6％，起訴猶予率は61.7％であった。もっとも，同法違反のうち，「業として行う不法輸入等」について見ると，起訴率は65.0％（起訴13人，起訴猶予4人及びその他の不起訴3人）であった。同年において，あへん法違反で起訴された者は1人であった（検察統計年報による。）。

覚醒剤取締法違反及び大麻取締法違反について，令和2年の地方裁判所における有期の懲役の科刑状況別構成比を見ると，4-2-3-1図のとおりである（地方裁判所における罪名別の科刑状況についてはCD-ROM資料2-4を，覚醒剤取締法違反の科刑状況の推移についてはCD-ROM資料4-3をそれぞれ参照）。

4-2-3-1図　覚醒剤取締法違反等 地方裁判所における有期刑（懲役）科刑状況別構成比

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令和2年における覚醒剤取締法違反の少年保護事件について，家庭裁判所終局処理人員を処理区分別に見ると，少年院送致が37人（53.6％）と最も多く，次いで，保護観察17人（24.6％），検察官送致（年齢超過）8人（11.6％），審判不開始3人（4.3％），検察官送致（刑事処分相当）及び不処分各2人（それぞれ2.9％）の順であった。なお，児童自立支援施設・児童養護施設送致及び都道府県知事・児童相談所長送致はいなかった（司法統計年報による。）。