2-3-3-8図は,通常第一審における被告人の勾留率(移送等を含む終局処理人員に占める勾留総人員の比率)・保釈率(勾留総人員に占める保釈人員の比率)の推移(最近20年間)を地方裁判所・簡易裁判所別に見たものである。勾留率については,地方裁判所では,平成13年から26年までは,17年(82.3%)をピークに80%前後で推移した後,26年以降低下し続けていたが,令和2年は74.7%(前年比1.1pt上昇)であった。簡易裁判所では,平成21年までは83~88%台で推移していたが,同年以降は低下傾向を示し,24年以降は一貫して地方裁判所の勾留率を下回っており,令和2年は66.5%(同2.2pt低下)であった。
保釈率については,地方裁判所の方が簡易裁判所よりも約7~15pt高い水準で推移している。地方裁判所では,平成15年(12.7%)を境に16年から毎年上昇し続けていたが,令和2年は31.0%(前年比1.0pt低下),簡易裁判所においても平成16年(5.3%)を境に上昇傾向にあり,令和2年は17.8%(同1.0pt上昇)であった。
令和2年の通常第一審における被告人の勾留状況を終局処理人員で見ると,2-3-3-9表のとおりである。