3-1-2-1図 少年による特別法犯 検挙人員の推移
犯罪少年による特別法犯（平成15年までは交通関係4法令違反を除き，16年以降は交通法令違反を除く。以下この項において同じ。）の検挙人員の推移（昭和31年以降）は，3-1-2-1図のとおりである（罪名別検挙人員については，CD-ROM資料3-6参照）。その総数は，昭和38年（1万8,967人）と58年（3万9,062人）をピークとする大きな波が見られた。その後，平成19年から増加していたが，24年からは減少に転じ，29年は5,041人（前年比4.7％減）であった。罪名別に見ると，昭和50年代から薬物犯罪が特別法犯の大半を占めていたが，平成18年以降は，薬物犯罪より軽犯罪法違反の人員が多くなっている。
平成29年における犯罪少年による特別法犯の検挙人員の罪名別構成比は，3-1-2-2図のとおりである。
