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平成30年版 犯罪白書 第2編/第4章/第5節

第5節 官民協働による刑事施設の整備・運営

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)に基づき,刑事施設の整備・運営にPFI(Private Finance Initiative)手法(公共施設等の建設,維持管理,運営等を民間の資金・ノウハウを活用して行う手法)の活用が図られ,現在,美祢社会復帰促進センター(収容定員1,300人,うち女性800人),喜連川社会復帰促進センター(収容定員2,000人),播磨社会復帰促進センター(同1,000人),島根あさひ社会復帰促進センター(同2,000人)がPFI手法により運営されている。

これらの社会復帰促進センターにおいては,民間のノウハウとアイデアを活用した各種の特色あるプログラムに基づく職業訓練や改善指導を実施している。

このほか,競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に基づき,刑事施設の各種業務の民間委託を行っており,平成29年度から7年間の事業期間(黒羽刑務所については,5年間)で,黒羽刑務所,静岡刑務所及び笠松刑務所における刑事施設の運営業務(静岡刑務所及び笠松刑務所における総務・警備業務,黒羽刑務所,静岡刑務所及び笠松刑務所における作業・職業訓練・教育・分類・収容関連サービス業務)の民間委託の第2期事業(第1期事業は22年度から28年度まで)を行っている。また,26年度から5年間の事業期間で,府中刑務所及び立川拘置所における総務業務の民間委託,26年度から10年間の事業期間で,大阪拘置所,加古川刑務所及び高知刑務所における被収容者に対する給食業務の民間委託(加古川刑務所及び高知刑務所における業務開始は27年度)を行っている。

これらに加えて,平成29年度から,東京都昭島市に新たに設置した国際法務総合センターに,八王子医療刑務所(移転後の名称は,東日本成人矯正医療センター),矯正研修所等を移転集約し,その維持管理及び運営業務の一部について,PFI手法を活用した民間委託を行っている。