前の項目 次の項目       目次 図表目次 年版選択

平成29年版 犯罪白書 第4編/第2章/第3節/1

第3節 処遇
1 検察・裁判

平成28年における起訴率は,覚せい剤取締法違反では79.9%,大麻取締法違反では54.9%,麻薬取締法違反では50.5%であった(起訴・不起訴人員等については,CD-ROM資料4-2参照)。また,同年のあへん法違反及び麻薬特例法違反の起訴率は,それぞれ22.2%,30.4%であった(検察統計年報による。)。

平成28年における覚せい剤取締法違反の第一審における全部執行猶予率(懲役に限る。)は38.7%であった。なお,3年以下の実刑(懲役に限る。)を言い渡された者のうち,一部執行猶予が付いたものの割合は,18.3%であった(CD-ROM資料4-3参照)。

平成28年における覚せい剤取締法違反の少年保護事件について,家庭裁判所終局処理人員を処理区分別に見ると,少年院送致が73人(69.5%)と最も多く,次いで,保護観察23人(21.9%),審判不開始4人(3.8%),検察官送致3人(2.9%),不処分2人(1.9%)の順であった。なお,児童自立支援施設・児童養護施設送致及び都道府県知事・児童相談所長送致はいなかった(司法統計年報による。)。