平成28年における起訴率は，覚せい剤取締法違反では79.9％，大麻取締法違反では54.9％，麻薬取締法違反では50.5％であった（起訴・不起訴人員等については，CD-ROM資料4-2参照）。また，同年のあへん法違反及び麻薬特例法違反の起訴率は，それぞれ22.2％，30.4％であった（検察統計年報による。）。

平成28年における覚せい剤取締法違反の第一審における全部執行猶予率（懲役に限る。）は38.7％であった。なお，3年以下の実刑（懲役に限る。）を言い渡された者のうち，一部執行猶予が付いたものの割合は，18.3％であった（CD-ROM資料4-3参照）。

平成28年における覚せい剤取締法違反の少年保護事件について，家庭裁判所終局処理人員を処理区分別に見ると，少年院送致が73人（69.5％）と最も多く，次いで，保護観察23人（21.9％），審判不開始4人（3.8％），検察官送致3人（2.9％），不処分2人（1.9％）の順であった。なお，児童自立支援施設・児童養護施設送致及び都道府県知事・児童相談所長送致はいなかった（司法統計年報による。）。