少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移(昭和41年以降)を年齢層別に見ると,3-1-1-2図のとおりである(CD-ROM資料3-2参照)。
3-1-1-3図は,少年の成長に伴う非行率の変化を知るために,出生年(推計)が昭和49年から平成9年までの者について,6年ごとに世代を区分し,各世代について,12歳から19歳までの各年齢時における非行少年率(各年齢の者10万人当たりの刑法犯検挙(補導)人員をいう。以下この項において同じ。)の推移を見たものである。昭和49年〜54年生まれの者は,低年齢時の非行少年率が高く,ピークが15歳の1,972.6であるのに対し,昭和55年〜60年生まれの者及び昭和61年〜平成3年生まれの者は,それぞれ16歳の2,281.2,2,303.1がピークとなり,17歳から19歳までの非行少年率も高い。平成4年〜9年生まれの者では,再びピークが15歳になるとともに,ピーク時の非行少年率も1,657.0に低下している。
3-1-1-4図は,犯罪少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移(昭和41年以降)を男女別に見たものである(なお,成人女性と少年女子の検挙人員及び女性比の推移は,4-7-1-1図参照)。
女子比は,平成20年以降低下し続けており,28年は12.4%(前年比0.6pt低下)であった(CD-ROM参照)。
平成28年における犯罪少年による刑法犯の検挙人員の就学・就労状況別構成比を見ると,3-1-1-5図のとおりである。