国際犯罪被害実態調査における各犯罪被害の類型は，国際比較を可能とするため，共通の要素を基準とした国際標準の定義に基づいており，特定の国の法律上の犯罪類型とは必ずしも合致しない。

24年調査では，国際犯罪被害実態調査の調査項目を参考に，犯罪被害を，世帯犯罪被害，個人犯罪被害，各種詐欺等被害に三分して調査した。「世帯犯罪被害」は，「あなたやご家族」がその被害に遭ったかという問いで世帯単位での犯罪被害を調査するものであり，調査対象は，自動車盗，車上盗，自動車損壊，バイク盗，自転車盗，不法侵入及び不法侵入未遂である。「個人犯罪被害」は，「あなた」がその被害に遭ったかという問いで個人単位での犯罪被害を調査するものであり，調査対象は，強盗等，個人に対する窃盗，暴行・脅迫及び性的事件である。これらに加えて，24年調査では，「各種詐欺等被害」，具体的には，クレジットカード情報詐欺，個人情報の悪用，振り込め詐欺，インターネットオークション詐欺及び消費者詐欺も調査対象としており，そのうち，個人情報の悪用及び消費者詐欺については，世帯単位で，それ以外については，個人単位で，それぞれの犯罪被害の有無等を調査した。