組織的犯罪処罰法の改正（平成18年法律第86号による改正）により，平成18年12月1日から，財産犯等の犯罪行為により犯人が被害者から得た財産等（犯罪被害財産）について，一定の場合にその没収・追徴を行うことが可能となり，また，犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成18年法律第87号）により，没収・追徴した犯罪被害財産や外国から譲与を受けたこれに相当する財産を用いて，被害者等に対し，被害回復給付金が支給されることとなった。23年に被害回復給付金支給手続の開始決定が行われたのは14件（そのうち13件は組織的犯罪処罰法違反によるもの）であり，開始決定時における給付資金総額は2億604万1,619円であった。また，同年に支給手続が終了したのは9件であり，その支給総額は2,670万7,881円，支給対象人員は申請人員647人中611人（特別支給手続による者を含む。）であった。