コンピュータ・電磁的記録対象犯罪（電磁的記録不正作出・毀棄等，電子計算機損壊等業務妨害，電子計算機使用詐欺及び不正指令電磁的記録作成等），支払用カード電磁的記録に関する罪及び不正アクセス禁止法違反の検挙件数（最近5年間）は，1-3-3-1表のとおりである。不正アクセス禁止法違反は，平成17年から急増していたが，23年は前年から激減し，検挙件数248件（前年比84.5％減），検挙人員114人（同8.8％減）となった。また，刑法の一部改正により新設された「不正指令電磁的記録作成等」により，3件が検挙された（警察庁生活安全局の資料による。）。

1-3-3-1表　コンピュータ・電磁的記録対象犯罪等 検挙件数

ネットワーク利用犯罪（インターネットを利用した詐欺，児童買春事案等，コンピュータ・ネットワークを利用した犯罪）の検挙件数（最近5年間）は，1-3-3-2表のとおりである。ネットワーク利用犯罪の検挙件数は，年々増加傾向にあり，平成23年は5,388件（前年比3.6％増）であった。罪名別に見ると，高水準にあった詐欺が，23年は前年から大幅に減少し，899件（前年比42.6％減）であった。詐欺のうち，389件（43.3％）はインターネット・オークションに係るものである（警察庁生活安全局の資料による。）。児童に対する性的な犯罪の検挙件数は，増加傾向にあり，23年は，前年に比べ，児童ポルノに係る犯罪及び児童買春はそれぞれ12.8％，8.3％増加し，出会い系サイト規制法違反の検挙件数も12.6％増加した。青少年保護育成条例違反の検挙件数は9.8％減少した。

1-3-3-2表　ネットワーク利用犯罪 検挙件数

なお，平成23年6月，刑法等が改正され（平成23年法律第74号），不正指令電磁的記録作成等（いわゆるコンピュータウイルスの作成・供用等）の罪の新設，わいせつ物頒布等の罪の処罰対象の拡充（わいせつな電磁的記録の電気通信の送信による頒布行為等の処罰）等が行われた（同年7月14日施行）。

さらに，サイバー犯罪の危険性の急速な増大に伴い，不正アクセス防止対策を強化することを目的として，平成24年3月，不正アクセス禁止法が改正され（平成24年法律第12号），他人のIDやパスワードの不正取得等の罪が新設され，不正アクセス行為に対する罰則も，法定刑の上限が懲役1年から3年に引き上げられるなど強化された（同年5月1日施行）。

わいせつ物頒布等の罪による検挙件数は，平成23年は前年から激増し，699件（前年の約3.2倍）となった。