所得税法（昭和40年法律第33号），法人税法（昭和40年法律第34号），相続税法（昭和25年法律第73号），消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の各税法違反について，検察庁新規受理人員の推移（最近20年間）を見ると，1-3-2-1図のとおりである。平成23年における受理人員は，多い順に，法人税法違反が228人（前年比4人増），地方税法違反が64人（同26人増），所得税法違反が44人（同31人減），消費税法違反が19人（同26人減），相続税法違反が12人（同8人減）であった。

1-3-2-1図　税法違反 検察庁新規受理人員の推移

国税当局から検察官に告発された税法違反事件の件数及び1件当たりの脱税額（最近5年間）は，1-3-2-2表のとおりである。

1-3-2-2表　税法違反 告発件数・1件当たりの脱税額

平成23年度において，脱税額が3億円以上の事件は10件，そのうち5億円以上の事件は3件であった（国税庁の資料による。）。

税法違反の起訴・不起訴の人員（最近5年間）は，1-3-2-3表のとおりである。

1-3-2-3表　税法違反 起訴・不起訴人員

平成23年における起訴の内訳を見ると，相続税法違反1人，地方税法違反29人が略式命令請求であったほかは，公判請求であった（検察統計年報による。）。

平成23年における通常第一審での税法違反の終局処理人員（移送その他を除く。）は，所得税法違反39人（有期懲役30人，罰金9人），法人税法違反161人（有期懲役78人，罰金83人），相続税法違反19人（有期懲役19人），消費税法違反24人（有期懲役12人，罰金12人），地方税法違反7人（有期懲役4人，罰金3人）であった（罰金は，懲役と併科されたものを含まない。司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。）。