５　少年法制

少年法制については，平成１３年４月，少年法の改正（平成１２年法律第１４２号による改正）により，少年事件の処分の在り方の見直し，審判での事実認定手続の一層の適正化，被害者等に対する配慮の充実等の大幅な制度改正が行われた。その後も，少年法等の改正により，少年院収容可能年齢の引下げ等（平成１９年法律第６８号による改正），被害者等に審判の傍聴を許すことができる制度の導入等（平成２０年法律第７１号による改正）の重要な制度改正がなされている（第４編第２章，第５編第２章参照）。