第3章　少年の刑事手続

第１節　概要

１　起訴と刑事裁判

家庭裁判所から少年の事件の送致を受けた場合，原則として，検察官は，公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思料するときは，公訴を提起しなければならない。

起訴された少年の公判の手続は，成人の場合とほぼ同様である。ただし，裁判所は，事実審理の結果，少年の被告人を保護処分に付するのが相当であると認めるときは，決定で，事件を家庭裁判所に移送する。また，少年を長期３年以上の有期の懲役又は禁錮をもって処断すべきときは，刑の執行を猶予する場合を除き，その刑の範囲内において不定期刑（刑の短期と長期を定める。短期は５年，長期は１０年を超えることはできない。）を言い渡す。犯行時１８歳未満の者には，死刑をもって処断すべきときは，無期刑を科さなければならず，無期刑をもって処断すべきときであっても，有期の懲役又は禁錮を科することができる。