１　少年の保護観察対象者

（１）保護観察開始人員の推移等

保護観察処分少年（家庭裁判所の決定により保護観察に付された者をいう。以下この編において同じ。）及び少年院仮退院者について，保護観察開始人員の推移（昭和２４年以降）を見ると，次頁の４‐２‐５‐１図のとおりである。保護観察処分少年の保護観察開始人員は，平成２年に過去最多の７万３，７７９人を記録したが，その後は減少傾向にあり，２１年は２万６，０９４人（前年比４．０％減）であった。少年院仮退院者の保護観察開始人員は，９年から増加し，１４年に５，８４８人まで増加したが，その後，毎年減少し，２１年は３，８６９人（同３．１％減）であった（CD-ROM資料２‐１２参照）。

４‐２‐５‐１図 　少年の保護観察開始人員の推移

（２）保護観察対象者の特徴

ア　年齢

保護観察処分少年（交通短期保護観察の対象者を除く。以下この編において同じ。）及び少年院仮退院者について，平成２１年における保護観察開始人員の年齢層別構成比を見ると，４‐２‐５‐２図のとおりである。

４‐２‐５‐２図 　少年の保護観察開始人員の年齢層別構成比

イ　非行名

保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，平成２１年における保護観察開始人員の非行名別構成比を男女別に見ると，４‐２‐５‐３図のとおりである。

４‐２‐５‐３図 　少年の保護観察開始人員の非行名別構成比（男女別）

ウ　居住状況

４‐２‐５‐４図は，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，保護観察開始人員の居住状況別構成比の推移（最近２０年間）を見たものである。保護観察処分少年，少年院仮退院者のいずれについても，「両親と同居」の者の構成比が低下し，「母と同居」の者の構成比が上昇している。

４‐２‐５‐４図 　少年の保護観察開始人員の居住状況別構成比の推移

エ　就学・就労状況

４‐２‐５‐５図は，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，平成２１年における保護観察の開始時及び終了時の就学・就労状況別構成比を見たものである。開始時と終了時とでは，その対象者が異なるので，厳密な意味での比較ではないが，終了時は，開始時と比べ，保護観察処分少年，少年院仮退院者共に，有職者の構成比が高い。しかしながら，保護観察処分少年の１２．６％，少年院仮退院者の２１．７％が，無職のままで保護観察を終了している。

４‐２‐５‐５図 　少年の保護観察開始時・終了時の就学・就労状況別構成比