１　審判

心神喪失者等医療観察法の対象となるのは，<1>不起訴処分において，対象行為（殺人等の一定の刑法の罰条に規定する行為に当たるもの）を行ったこと及び心神喪失者又は心神耗弱者であることが認められた者，<2>対象行為について，心神喪失を理由に無罪の確定裁判を受けた者，又は心神耗弱を理由に刑を減軽する旨の確定裁判（懲役又は禁錮の実刑判決であって，執行すべき刑期があるものを除く。）を受けた者である。

これらの対象者については，原則として，検察官の申立てにより審判が行われる。その審判は，地方裁判所において裁判官と精神保健審判員（精神科医）の合議体により行われ，医療の要否・内容が決定される。検察官申立人員及び審判の終局処理人員の推移（最近５年間）は，３‐５‐３‐２図のとおりである。平成２１年は，検察官申立人員は３１４人であり，審判で入院又は通院の決定がなされた者は２５５人であった。

３‐５‐３‐２図 　検察官申立人員・地方裁判所の審判の終局処理人員の推移

平成２１年における検察官申立人員及び審判の終局処理人員を対象行為別に見ると，３‐５‐３‐３表のとおりである。

３‐５‐３‐３表 　検察官申立人員・地方裁判所の審判の終局処理人員（対象行為別）

前記の審判に当たり，裁判所は，保護観察所の長に対し，社会復帰調整官（精神保健福祉士その他の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識を有する者である保護観察所の職員）による対象者の生活環境の調査を求めることができるが，平成２１年におけるその調査事件の開始件数は，３０６件であった（保護統計年報による。）。