第3章 薬物犯罪者

第１節 犯罪の動向

１　覚せい剤取締法違反

覚せい剤取締法（昭和２６年法律第２５２号）違反（覚せい剤に係る麻薬特例法違反を含む。以下この節において同じ。）の検挙人員の推移（昭和２６年以降）は，３‐３‐１‐１図のとおりである。覚せい剤の乱用は，戦後の混乱期に始まり，昭和２９年に検挙人員が５万人台を数え，最初のピークを迎えたが，その後は急激に減少した。その背景として，罰則の強化，検挙及び覚せい剤の害悪に関する啓もう活動の徹底等が指摘された。しかし，検挙人員は，４５年以降，増加に転じ，５９年には２万４，３７２人となり，２番目のピークを迎えた。その後，減少傾向に転じ，平成元年に２万人を割った後は，６年まで横ばいで推移していたが，７年以降，再び増加傾向に転じ，９年には２万人近くに達した。最近では，１３年以降，おおむね減少傾向にある。

３‐３‐１‐１図 　覚せい剤取締法違反　検挙人員の推移

覚せい剤取締法違反の年齢層別の検挙人員（警察が検挙したものに限る。）の推移（最近３０年間）は，３‐３‐１‐２図のとおりである。２０歳代の者の検挙人員は，昭和６０年以降，平成１３年までは，他の年齢層の者と比べて最も多かったが，その後，相当な減少傾向にあり，１４年からは，３０歳代の者の検挙人員が最も多い。２０歳未満の者の検挙人員は，１０年から減少傾向が続いていたが，２１年は前年より３．２％増加した。

３‐３‐１‐２図 　覚せい剤取締法違反　検挙人員の推移（年齢層別）

３‐３‐１‐３表は，平成２１年に覚せい剤取締法違反により検挙された者（警察が検挙したものに限る。）のうち，営利犯で検挙された者，暴力団構成員等（暴力団の構成員及び準構成員をいう。以下この項において同じ。）及び外国人犯罪者の各人員を違反態様別・外国人犯罪者の国籍等別に見たものである。２１年に営利犯で検挙された者の比率は，６．５％であった。暴力団構成員等の比率は，１５年から上昇し，１７年からは５０％を超え，２１年は５３．２％であった（CD‐ROM参照）。同年における外国人犯罪者の比率は，６．１％であり，国籍等別に見ると，韓国・朝鮮（２９．６％）の者が最も多く，次いで，ブラジル（１３．７％），イラン（１３．２％），フィリピン（１１．４％）の者が多い。

３‐３‐１‐３表 　覚せい剤取締法違反　営利犯，暴力団構成員等及び外国人（国籍等別）の検挙人員（違反態様別）