７　受刑者の移送

１９８３年，欧州評議会において，外国人受刑者を母国に移送して母国で服役させる制度の創設を内容とする刑を言い渡された者の移送に関する条約が採択された。我が国は，２００３年，この条約に加入し，その国内担保法である国際受刑者移送法（平成１４年法律第６６号）が施行された。なお，アジア地域では，韓国が２００５年にこの条約に加入し，我が国と韓国との間でも受刑者の移送が可能になった。２００９年の我が国からの送出移送人員は３５人であり，これを国籍別に見ると，オランダ９人，韓国６人，米国５人，英国４人，ドイツ３人，イスラエル，ポルトガル，カナダ各２人，ノルウェー，スペイン各１人，これを罪名別に見ると，薬物犯罪２８人，強盗５人，放火及び入管法違反各１人（罪名が複数ある場合，法定刑の軽重に従いその最も重いもの一つを計上した。）であった。同年の我が国への受入移送はなかった（法務省矯正局の資料による。）。

さらに，同条約未加入国との間での受刑者の移送を可能とするものとし，２０１０年８月２８日，刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約（平成２２年条約第７号）が発効した。このほか，中国との間でも受刑者移送条約の締結交渉を行っている。