１　保護観察対象者の人員等

（１）保護観察開始人員の推移

２‐５‐２‐１図は，仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について保護観察開始人員の推移（昭和２４年以降）を見るとともに，保護観察率の推移（昭和３２年以降）を見たものである。仮釈放者の保護観察開始人員は，平成８年から増加傾向にあったが，１７年からはやや減少傾向にある。保護観察付執行猶予者については，１３年から減少傾向にある。保護観察率は，昭和３８年の２０．６％を最高に，以後，上昇と低下を繰り返しながらも，ほぼ同水準で推移していたが，５０年代後半から大幅な低下傾向にあり，平成２０年には８．３％にまで低下し，２１年は，若干上昇して８．７％であった。なお，同年末の保護観察係属人員は，仮釈放者が５，９８０人（前年末比７．８％減），保護観察付執行猶予者が１万２，２０４人（同６．９％減）であった（保護統計年報による。）。

２‐５‐２‐１図 　保護観察開始人員・保護観察率の推移

（２）保護観察対象者の特徴

ア　年齢

２‐５‐２‐２図は，仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について，平成２１年における保護観察開始人員の年齢層別構成比を見たものである。

２‐５‐２‐２図 　保護観察開始人員の年齢層別構成比

イ　罪名

平成２１年における保護観察開始人員の罪名別構成比を見ると，仮釈放者及び女子の保護観察付執行猶予者においては，窃盗，覚せい剤取締法違反，詐欺の順に高く，男子の保護観察付執行猶予者においては，窃盗が高く，次いで，覚せい剤取締法違反と傷害がほぼ同程度に高かった（CD-ROM資料２‐１３参照）。

ウ　保護観察期間

２‐５‐２‐３図は，仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について，平成２１年における保護観察開始人員の保護観察期間別構成比を見たものである。保護観察期間は，仮釈放者では，１年以内である者がほとんどであり，６月以内である者で７割以上を占めている。保護観察付執行猶予者では，２年を超える者がほとんどであるが，保護観察期間（執行猶予期間）は年単位で定められるのが通例であるので，３年以上（３年，４年又は５年）の者がほとんどであるということになる。

２‐５‐２‐３図 　保護観察開始人員の保護観察期間別構成比

エ　居住状況

２‐５‐２‐４図は，仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について，平成２１年における保護観察開始人員の居住状況別構成比を見たものである。仮釈放者では，更生保護施設に居住する者の構成比が最も高く，保護観察付執行猶予者では，単身居住の者の構成比が高いのが目立つ。

２‐５‐２‐４図 　保護観察開始人員の居住状況別構成比