３　児童福祉法違反等

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号），児童買春・児童ポルノ禁止法及び青少年保護育成条例の各違反の検察庁新規受理人員の推移（最近２０年間）は，１‐２‐２‐３図のとおりである（CD-ROM資料１‐４参照）。児童買春・児童ポルノ禁止法違反の受理人員は，平成１１年の同法施行以降，おおむね増加傾向にあり，２１年は前年比２１．４％増であった。青少年保護育成条例違反の受理人員も，１３年からおおむね増加傾向にあり，２１年は同１．７％増であった。

出会い系サイト規制法違反の検察庁新規受理人員は，平成１５年の同法施行以降，増加傾向にあり，２０年は１５４人（前年比１７５．０％増）に急増したが，２１年は１０８人（前年比２９．９％減）に減少した（CD-ROM資料１‐４参照）。

１‐２‐２‐３図 　児童福祉法違反等　検察庁新規受理人員の推移