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5 児童に対する犯罪対策
1989年の国連総会において児童の権利に関する条約が採択され，我が国は，1994年４月，同条約を批准し，同年５月から効力が生じている。2000年の国連総会において，「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」及び「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」が採択され，我が国においても，2004年４月，その締結につき国会承認が得られた。「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」については，我が国は，2004年８月に批准し，同年９月から効力が生じている。また，「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」については， 我が国は，2005年１月に批准し，同年２月から効力が生じている。同議定書の国内担保法として，2004年６月11日，「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律」（平成16年法律第106号）が成立し，同年７月８日から施行されている。
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