更生保護制度の目的は，犯罪や非行をした人の改善更生を助け，その人による再犯を防止して，社会を保護し，個人及び公共の福祉を増進することにある。「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」においては，「治安回復のための基盤整備」の施策の一つとして「更生保護制度の充実強化」が採り上げられ，その重要性が指摘されている。
　しかし，近時，保護観察対象者による重大再犯事件の発生を受け，更生保護の現状，取り分け，その再犯防止機能に対し，国民の厳しい目が向けられるようになり，更生保護制度全般の抜本的な検討・見直しが，強く求められることとなった。これを受け，法務省は，必要な改革を早期に実現するため，平成17年7月20日，法務大臣の委嘱を受けた有識者の委員からなる「更生保護のあり方を考える有識者会議」(以下，本節において「有識者会議」という。)を発足させた。
　有識者会議は，更生保護制度のあり方について，幅広い観点から検討・議論を積み重ね，平成18年6月27日，法務大臣に対して「更生保護制度改革の提言―安全・安心の国づくり，地域づくりを目指して―」を提出した。