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2 児童虐待犯罪 18歳未満の児童に対する虐待行為については,児童虐待の防止に関する法律(平成12年法律第82号)があり,同法律は,独自の罰則規定を有するものではないが,児童虐待の定義を明らかにするとともに,その予防,発見及び発見後の措置について定めるなどしている。同法律にいう児童虐待の行為が刑法犯等として検挙された事件(以下,本節において「児童虐待に係る事件」という。)の検挙件数及び検挙人員(最近7年間)は,5-1-5-2表のとおりである。
5-1-5-2表 児童虐待に係る事件の検挙件数・検挙人員 平成17年の児童虐待に係る事件の加害者と被害者との関係は,5-1-5-3表のとおりである。検挙人員全体に占める比率で見ると,父親等によるものが69.4%と高いが,殺人及び保護責任者遺棄では,母親等によるものがそれぞれ80.0%,87.5%と高い。 5-1-5-3表 児童虐待に係る事件の加害者と被害者との関係 |