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1 検挙人員 少年刑法犯検挙人員(触法少年の補導人員を含む。以下,本項において同じ。)並びに同検挙人員の人口比(10歳以上20歳未満の少年人口10万人当たりの検挙人員の比率をいう。以下,本項において同じ。)及び成人刑法犯検挙人員の人口比(20歳以上の成人人口10万人当たりの検挙人員の比率をいう。以下,本項において同じ。)の推移(昭和21年以降)は,4-1-1-1図のとおりである(CD-ROM資料4-1参照)。
4-1-1-1図 少年刑法犯検挙人員・人口比の推移 少年刑法犯検挙人員の推移には,昭和26年の16万6,433人をピークとする第一の波,39年の23万8,830人をピークとする第二の波,58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。検挙人員は,昭和59年以降,平成7年まで減少傾向にあり,その後,若干の増減を経て,13年以降増加していたが,16年,17年は連続して減少した。他方,人口比は,16年,17年と連続して低下したものの,依然として高水準にある。 一般刑法犯の少年・成人別検挙人員(触法少年の補導人員を含む。)及び少年比の推移(昭和41年以降)は,4-1-1-2図のとおりである。 少年一般刑法犯検挙人員(触法少年の補導人員を含む。)の推移は,少年刑法犯検挙人員の推移とほぼ同様である。 少年比は,平成10年以降の成人検挙人員の増加に伴って低下を続けている。 4-1-1-2図 一般刑法犯の少年・成人別検挙人員・少年比の推移 |