主要国首脳会議(以下「サミット」という。)においては，マネー・ローンダリング等の金融犯罪，麻薬取引，国際犯罪組織等による国際犯罪，テロ等に関する問題が取り上げられ，これら国際犯罪の防止に関しての国際協力強化の必要性が強調されてきている。また，1997年以降，例年，G8司法内務閣僚会合が開催されており，2006年6月にロシア・モスクワで開催された会合では，テロリズム，サイバー犯罪，不法移民，薬物取引等に関する対策等が議論された。

　国際組織犯罪対策に関する上級専門家会合(通称リヨン・グループ)は，1995年に設立された。リヨン・グループでは，1996年のリヨン・サミットにおいて，情報提供者，証人等の保護，コントロールド・デリバリー(監視付き移転)等に関する「国際組織犯罪と闘うための40の勧告(いわゆるリヨン・グループ40の勧告)」を発表した。その後も銃器，薬物及び人の密輸，サイバー犯罪，マネー・ローンダリング，汚職等の腐敗行為等の国際組織犯罪に対処するための捜査手法や法制等について，議論等を行っている。また，2001年9月の米国における同時多発テロ事件以後，テロ対策専門家会合(通称ローマ・グループ)との合同会合が開催されている。2002年5月には，リヨン・グループ40の勧告を見直し，国際組織犯罪対策に加え，テロ対策について定めた「国際犯罪に関するG8勧告」を採択した。