女子一般刑法犯検挙人員及び女子比の推移（昭和21年以降）は，1-4-4-1図のとおりである。
　検挙人員は，昭和25年，39年，58年のピークを経て，平成期に入って減少したが，平成４年の５万２千人台を底として増加に転じ，16年は８万4,132人（前年比5.7％増）となった。
　女子比は，昭和21年以降上昇傾向にあり，63年に初めて20％を超えた後，おおむね20％前後で推移しており，平成16年は21.6％（前年比0.7ポイント上昇）であった。
　なお，女子（14歳以上）の人口10万人当たりの一般刑法犯の検挙人員の比率（人口比）は，平成に入ってからは，おおむね100から130の間であったが，平成13年以降上昇を続けており，16年は146.7（前年比7.5ポイント上昇）となった（巻末資料1-1参照）。

1-4-4-1図　女子一般刑法犯検挙人員・女子比の推移

　女子一般刑法犯検挙人員の年齢層別構成比の推移（最近10年間）は，1-4-4-2図のとおりである。
　各年とも，少年の比率が最も高いが，平成16年は昭和55年以降最低の39.5％であった。成人では，20歳代から50歳代が横ばいで推移する一方，60歳以上の者が上昇傾向を示しており，取り分け，70歳以上の年齢層の上昇が目立っている。

1-4-4-2図　女子一般刑法犯検挙人員の年齢層別構成比の推移

　平成16年における女子一般刑法犯の罪名別検挙人員を，20年前，10年前，前年と対比して見ると，1-4-4-3表のとおりである。
　平成16年においては，女子検挙人員中で，窃盗が71.5％と最も多く，次いで，横領（18.1％），傷害（2.4％）の順であった。窃盗の約80％が万引きであり，横領のほとんどが遺失物等横領である。
　同検挙人員中で女子比が高い罪種は，殺人のうちの嬰児殺（95.2％）及び窃盗のうちの万引き（44.2％）である。
　女子一般刑法犯の罪名別少年比を見ると，恐喝（64.0％），傷害（51.3％），横領（49.6％）で，少年比が高いのが目立っている。

1-4-4-3表　女子一般刑法犯の罪名別検挙人員