ストーカー行為等の規制等に関する法律違反の検察庁新規受理人員は，平成12年には18人であったが，13年126人，14年167人，15年176人，16年190人と増加傾向にある（検察統計年報による。）。
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律違反の検察庁新規受理人員は，平成13年には２人であったが，14年36人，15年40人，16年52人と増加している（検察統計年報による。）。
　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成15年９月施行）は，ピッキング用具等の特殊開錠用具の所持等を禁止するとともに，特定侵入行為の防止対策を推進することにより，建物に侵入して行われる犯罪の防止に資することを目的としている。同法違反の検察庁新規受理人員は，15年が194人，16年が559人であった（検察統計年報による。）。