4-2-2-1図は，最近10年間における犯罪少年の検察庁新規受理人員（交通関係業過及び道交違反を除く。）について，年齢層別にその推移を見たものである。総数では，平成10年（16万5,952人）にピークを示した後，いったん減少したが，13年から再び増加する傾向にある。年齢層別では，年少少年は11年以降横ばいを，年長少年は13年以降増加傾向を示している。15年は，前年と比べて，年少少年が0.6％，年長少年が7.3％，それぞれ増加し，中間少年が2.9％減少している。

4-2-2-1図　犯罪少年の年齢層別検察庁新規受理人員の推移

　4-2-2-2図は，平成15年における犯罪少年の検察庁新規受理人員について，主要罪名別に年齢層別構成比を見たものである（巻末資料4-7参照）。殺人及び強盗については中間少年と年長少年が，恐喝及び窃盗については中間少年が，強姦・強制わいせつ，交通関係業過，道交違反及び覚せい剤取締法違反については年長少年が，それぞれ高率を占めている。また，同年は，前年と比べて，総数では，殺人が14.1％，強盗が10.3％，強姦・強制わいせつが16.9％，放火が21.9％，それぞれ増加しており，年齢層別構成比では，殺人で年少少年が9.4ポイント（実数にして11人）上昇した。
　なお，検察官は，少年事件を家庭裁判所に送致するとき，少年の処遇に関して意見を付する。平成15年における家庭裁判所終局処理人員（交通関係業過及び道交違反を除く。）のうち，刑法犯及び特別法犯について，検察官が付した刑事処分相当，少年院送致相当及び保護観察相当の各意見の状況は，巻末資料4-8のとおりである。

4-2-2-2図　犯罪少年の検察庁新規受理人員主要罪名・年齢層別構成比

　4-2-2-3表は，家庭裁判所が検察官に送致したいわゆる逆送事件について，平成15年における検察庁の処理状況を見たものである。同年において起訴された少年（6,695人）のうち公判請求された者の比率は，総数では6.3％（刑法犯では56.3％，特別法犯では1.2％）であり，前年と比べて，総数で0.7ポイント（刑法犯では3.7ポイント，特別法犯では0.7ポイント）低下している。

4-2-2-3表　逆送少年の罪名別検察庁処理人員