4―1―1―1図は，昭和21年以降における少年刑法犯検挙人員及び人口比（10歳以上20歳未満の少年人口10万人当たりの検挙人員）の推移を見たものである（巻末資料4―1参照）。少年刑法犯検挙人員の推移には，26年の16万6,433人をピークとする第一の波，39年の23万8,830人をピークとする第二の波，58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。
　平成8年以降増加・上昇していた検挙人員・人口比は，11年，12年と連続して減少したが，ともに13年には再び増加に転じ，14年には，検挙人員が20万2,417人（前年比1.7％増），人口比が1,506.2人（前年比4.0％増）となっている。

4―1―1―1図　少年刑法犯の検挙人員及び人口比の推移

　4―1―1―2図は，警察庁の統計が交通関係業過を除く刑法犯を基礎として整備された昭和41年以降における，少年・成人別一般刑法犯検挙人員及び少年比（成人及び触法少年を含む全検挙人員に占める少年刑法犯検挙人員の比率）の推移を示したものである。
　少年一般刑法犯検挙人員は，昭和50年ころから増加し，60年代前半まで大きな波を形成した後，増減を繰り返し，平成14年には16万2,280人（前年比2.2％増）となっている。少年比は，10年以降の成人検挙人員の増加に伴って低下を続けており，14年には44.1％となった。

4―1―1―2図　少年・成人別一般刑法犯検挙人員及び少年比の推移