2―3―3―3表は，平成14年の第一審の裁判（略式命令を含む。）における罰金の科刑状況を見たものである。罰金言渡し人員の大半（83.8％）は道交違反によるものであり，次いで，過失傷害（10.9％）等の順となっている。
　10万円未満の罰金に処された者の合計数は58万2,652人で，罰金言渡し人員の68.5％を占めており，そのほとんど（99.0％）が道交違反によるものである。
　また，20万円以上の罰金に処された者は，前年の6万9,823人から大幅に増加して18万5,151人となった。これは道路交通法の改正（平成14年6月施行）により，悪質・危険な運転行為等に対する罰則が強化され，その一環として罰金刑の上限も引き上げられたことによるものであり（酒気帯び運転は5万円から30万円に，酒酔い運転は10万円から50万円に，無免許運転は10万円から30万円に，それぞれ引き上げられている。），道交違反によって20万円以上の罰金に処された者は，平成13年がわずか968人であったのに対し，14年は10万4,455人となっている。

2―3―3―3表　罪名別罰金の第一審科刑状況