平成5年以降について，各12月31日現在の暴力団の構成員及び準構成員（以下，本節において「暴力団構成員等」という。）の推移を見ると，1―2―1―1表のとおりである。構成員数は10年からほぼ横ばいであるが，準構成員数は8年以降一貫して増加している。

1―2―1―1表　暴力団構成員の人員

　平成14年12月31日現在，24の団体が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下，本節において「暴力団対策法」という。）による指定暴力団として指定されている。このうち，五代目山口組，稲川会及び住吉会の3団体に所属する暴力団構成員は約3万1,200人（前年比約800人増）であり，全暴力団構成員の71.6％を占めている。14年に暴力団対策法に基づき発出された中止命令は2,599件，再発防止命令は141件であり，前年に比較し，中止命令が361件，再発防止命令が45件，それぞれ増加している（警察庁刑事局の資料による。）。
　また，最近10年間における暴力団相互の対立抗争の発生回数及び銃器使用率（対立抗争発生回数に占める銃器使用回数の比率）の推移は，1―2―1―2図のとおりである。平成14年における対立抗争の発生回数は，前年と比べ53回減少している。

1―2―1―2図　暴力団対立抗争の発生状況の推移