4-1-1-1図は，昭和21年以降における少年刑法犯検挙人員及び人口比(10歳以上20歳未満の少年人口10万人当たりの検挙人員の比率)の推移を見たものである(巻末資料4-1参照)。少年刑法犯検挙人員の推移には，26年の16万6,433人をピークとする第一の波，39年の23万8,830人をピークとする第二の波，58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。

4-1-1-1図　少年刑法犯の検挙人員及び人口比の推移

　平成8年以降は検挙人員・人口比とも増加・上昇していたが，11年，12年とも減少・低下に転じた。しかし13年には，検挙人員が19万8,939人(前年比2.9％増)，人口比が1448.6人(前年比5.2％増)となっている。
　4-1-1-2図は，警察庁の統計が交通関係業過を除く刑法犯を基礎として整備された昭和41年以降における，交通関係業過を除く刑法犯の少年・成人別の検挙人員及び少年比(成人及び触法少年を含む全検挙人員に占める少年刑法犯検挙人員の比率)の推移を示したものである。

4-1-1-2図　交通関係業過を除く刑法犯の少年・成人別検挙人員及び少年比の推移

　交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員は，昭和50年から増加し，60年代前半まで大きな波を形成したのち，増減を繰り返し，平成13年には15万8,721人(前年比3.9％増)となっている。なお，少年比は，11年以降は50％未満になり，13年には46.0％となった。