本白書は，21世紀最初の年である平成13年を中心とした犯罪の動向と犯罪者処遇の実情を概観するとともに，「増加する犯罪と犯罪者」を取り上げた昨年に引き続き，最近において増加が著しい犯罪の中から，身近な生活場面で生起する強盗，傷害，暴行，脅迫，恐喝，強姦，強制わいせつ，住居侵入及び器物損壊の9罪種に焦点を当てながら，「暴力的色彩の強い犯罪の現状と動向」を特集として取り上げ，その特質の分析・検討を試みている。
　我が国の刑法犯の認知件数は，平成8年以降，連続して戦後のワースト記録を更新し，平成13年では358万件を超えた。交通関係業過を除く刑法犯を見ると，認知件数は273万件を超える一方で，検挙率は戦後初めて20％を下回った。このうち約86％を占める窃盗及び約5％を占める器物損壊の検挙率の低さが全体の検挙率の低下を招来させる要因となっているが，特に，暗数が少ないとされる強盗の検挙率が下がったのは気掛かりな動向である。こうした犯罪情勢を背景にいわゆる体感治安は深刻化し，我が国の治安に対する国民の不安の念も強まりつつあるように思われる。
　もっとも，入手し得た平成12年までの資料の範囲内で主な欧米諸国と比較すると，我が国は，認知件数，発生率ともに最も低く，その限りにおいて今なお安全な国の一つであると思料されるが，検挙率の急激な低下はその安全性をも脅かす兆候であり，決して楽観視することはできないであろう。
　ところで，犯罪の原因は一概に述べることはできないが，社会環境の変化，経済情勢や国際化の影響等様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられる。特に，昭和末期から平成初期のいわゆるバブル経済が崩壊して以来，十有余年の長期に渡って経済不況が続き，この間，大企業の倒産，金融機関の破綻，リストラの強化，完全失業率の上昇等，高度経済成長時代には想像すらできなかった事象が出現した。最近の我が国の犯罪情勢には，こうした社会・経済状況が深く関わっていると思われる。
　また，近時の犯罪動向の特質を見ると，犯罪現象が全国に拡散されるなど犯罪における地域性が希薄になりつつある上，犯罪を起こす者も前科・前歴のない一般市民にまで拡大しつつあることが危惧される。その背景の一つとして，家庭・学校における教育機能の低下，社会の規範意識の希薄化，我が国において伝統的に犯罪を抑止する要因として機能してきた地域社会の連帯機能の低下等が指摘できよう。
　こうしたことにかんがみるならば，今後犯罪の防止の実を一層上げるためには，公的機関の厳正な対応に加え，官民が協力できる態勢を築くことが重要であり，刑事司法機関，犯罪防止に関わる民間組織，地域社会などが，その連携と相互理解を深めながら，治安を維持するための努力を重ねていくことが求められていると思われる。
　本白書が，犯罪の防止及び犯罪者処遇に関する刑事政策的施策を有効適切に講ずる上で多少なりとも寄与することができれば幸いである。
　なお，本白書においては，可能な限り見やすく，親しみやすい白書を目指し，フルカラーの図を多く採用した。一方，研究者の便を図るために，図表を含む本文のすべてをCD-ROMに記録するとともに，図表に関しては，本文中のグラフ・アイコンをクリックすることで，自動的にエクセルの表を立ち上げ，元資料である数値を表示することとした。
　終わりに，本白書作成に当たり，最高裁判所事務総局，警察庁，外務省，厚生労働省その他の機関から多大のご協力をいただいたことに対し，改めて謝意を表する次第である。
平成14年11月
上田　廣一　法務総合研究所長