最近10年間に収賄罪で警察に検挙された公務員(法令により公務に従事するとみなされる公務員を含む。)全員につき，これを平成3年から7年までの5年間(以下，本節において「前期」という。)と，8年から12年までの5年間(以下，本節において「後期」という。)に分け，公務員の種類別に両者を比較して示したものが，I-26図である。検挙人員総数は，前期が364人，後期が14人増の378人である。

I-26図　収賄公務員の種類別検挙人員

　なお，平成12年は，検挙人員総数が61人(前年65人)で，その内訳は，地方公務員が27人(同32人)，地方公共団体の各種議員(首長を含む。)が29人(同18人)，国家公務員が3人(同1人)，各種公団公庫の職員が0人(同2人)，その他が2人(同12人)となっている。
　I-20表は，平成7年から12年までの6年間における収賄事件の第一審裁判所の科刑状況を見たものである。

I-20表　贈収賄事件の第一審科刑状況

　なお，平成12年に贈賄・収賄で有期懲役刑の実刑を言い渡された人員は，8名である(司法統計年報による。)。