I-12図は，最近10年間における商法違反，独占禁止法違反，証券取引法違反の検察庁新規受理人員の推移を見たものである。

I-12図　商法違反・独占禁止法違反・証券取引法違反の検察庁新規受理人員の推移（平成3年〜12年）

　平成12年において，証券取引等監視委員会は，証券取引法違反につき，17人(法人3社を含む。)を告発した。その内訳は，有価証券報告書等虚偽記載が5人，偽計取引が5人，風説の流布が4人，内部者取引(インサイダー取引)が2人，5パーセントルール違反(大量保有報告書虚偽提出)が1人となっている(証券取引等監視委員会の資料による。)。
　平成12年においては，公正取引委員会から独占禁止法違反による告発はなかった。
　I-11表は，最近5年間の検察庁における商法違反，独占禁止法違反及び証券取引法違反の起訴・不起訴人員の推移を見たものである。

I-11表　商法違反・独占禁止法違反・証券取引法違反の起訴・不起訴人員

　平成12年に起訴されたものについて見ると，商法違反では，18人が公判請求，1人が略式命令請求であり，証券取引法違反では，9人が公判請求，11人が略式命令請求となっている。
　なお，平成8年から12年までの5年間の通常第一審において懲役の言渡しを受けた者の科刑状況については，巻末資料I-5を参照されたい。