昭和30年代には，おおむね130万件台で横ばい傾向を示していた刑法犯認知件数は，41年に130万件を割り，さらに，48年には120万件を下回って21年以降の最低値となった。しかし，49年に増加に転じた後，多少の起伏を示しながらも，今日に至るまで増加を続けることとなる。
　交通関係業過の認知件数は，昭和41年には30万件を下回っていたものが，45年までの4年間に約65万3,000件にまで急増した。その後，減少傾向を示し，52年には約43万7,000件となるが，その後，今日に至るまで増加を続けることとなる。
　昭和30年代には，おおむね1,400台で推移していた刑法犯の発生率は，40年代には低下傾向を示し，40年代末には1,100を下回った。しかし，50年代には上昇傾向を示し，59年には再び1,300を超えている。検挙率は，40年代にはおおむね50％台で，50年代には60％前後で推移している。
　刑法犯の罪名別動向を見ると，殺人及び強盗の凶悪事犯の認知件数は，昭和40年代から50年代にかけ，おおむね減少傾向を示している。20年代末には3,000件を超えていた殺人は，40年代初めには2,100件台となり，50年代末には1,700件台となっている。30年代末には4,000件を下回るところまで減少した強盗についても，さらに減少を続け，60年には1,800件台となった。終戦直後には300件台を記録していた強盗致死についても，40年代半ば以降は40件台から70件台の間で推移するようになった。
　粗暴犯の傷害，暴行及び脅迫の認知件数も，昭和40年代から50年代にかけて減少を続けている。
　財産犯の認知件数では，それまではおおむね横ばいの傾向を示していた窃盗が，昭和48年に約97万4,000件を記録して以降，明らかな増加傾向を示し始め，50年代後半には戦後混乱期の数値をも上回り，年々，過去の最高記録を更新し，60年には約138万1,000件に達している。もっとも，この増加は，オートバイ盗，自転車盗，車上ねらい等の急増によるところが大きく，侵入盗はむしろ減少傾向を示している。
　その他，刑法犯の動向として注目すべき点として，昭和40年代後半から横領が急増しているが，これは遺失物等横領の増加によるところが大きく，また，50年代には，詐欺の認知件数が増加に転じているが，これはクレジット・カードによる事犯が急増したことによるところが大きい。