未決の抑留又は拘禁を受けた者が無罪等の判決を受けた場合には，その日数に応じた補償金が交付され，有罪の確定裁判により刑務所等に収容された後，再審等で無罪となった者等に対しても，収容日数に応じた補償金が交付されることが，刑事補償法(昭和25年法律第1号)に規定されている。
　II-18表は，昭和62年以降の10年間について，刑事補償法による刑事補償の状況を見たものである。

II-18表刑事補償決定の人員・補償日数・刑事補償金額

　1日当たりの平均補償金額は，昭和62年には約6,000円であったものが，平成8年には約1万円となっている。