独占禁止法違反の検察庁新規受理人員の推移は，I-56図のとおりである。(巻末資料I-7参照)
　昭和49年には，第一次石油ショックを背景としたいわゆる石油ヤミカルテル事件があり，受理人員が増加している。近年では，平成2年6月に公正取引委員会が示した同委員会による刑事罰の積極的活用の方針の下で，3年には業務用ストレッチフィルム(いわゆるラップ)価格協定事件，5年には社会保険庁発注の支払通知書等ちょう付用シールの入札談合事件，また，7年には日本下水血事業団発注工事をめぐる入札談合事件につき，いずれも公正取引委員会による告発があり，7年の受理人員291人は昭和24年以降で最高となっている。

I-56図　証券取引法違反・独占禁止法違反の検察庁新規受理人員の推移