I-24図は，昭和21年以降における交通事故の発生件数及び交通事故による死亡者数・負傷者数の推移を示したものである。(巻末資料I-6参照)
　発生件数は昭和44年に72万880件の，死亡者数及び負傷者数は45年に1万6,765人及び98万1,096人のそれぞれピークを示した後，急速に減少に転じた。
　発生件数及び負傷者数は，53年ころから多少の起伏を示しながら増加傾向を示し，平成8年には，発生件数は戦後最高の77万1,084件を，負傷者数も過去のピーク時に次ぐ94万2,203人の高い数値を示している。死亡者数は，小幅な増減を繰り返しつつ上昇傾向を示し，昭和63年には再び1万人を超えたが，平成8年は9年ぶりに1万人を下回って9,942人となっている。

I-　24図　交通事故発生件数・死亡者数・負傷者数の推移

　I-4表は，車両等による人身事故の類型別発生状況を，昭和41年以降5年ごとに見たものである。人対車両の事故は，おおむね減少傾向にあり，また，車両相互間の事故は，56年までは増減を繰り返したが，その後は増加傾向にある。

I-4表　事故類型別人身事故発生状況

　次に，I-25図は，昭和41年以降の交通事故による死亡者の年齢層別構成比の推移を見たものである。交通事故による死亡者の割合は，20歳代の若年層と60歳以上の高齢者で高くなっているが，特に死亡者に占める高齢者の比率は，近年増加が著しく，41年には約18％であったが，平成8年には約39％となっている。
　なお，我が国における交通事犯や事故の激増の背景には，経済の高度成長とそれに伴う急激なモータリゼーション化があり，道路の整備状況，交通安全対策，自動車保有台数，自動車運転免許保有者数などが密接に関連しているといわれている。
　I-26図は，昭和45年以降の交通事故による死傷者数，自動車保有台数，自動車運転免許保有者数及び自動車走行距離の推移を，それぞれ45年を100とする指数によって示したものである。

I-25図　交通事故死亡者の年齢層別構成比

I-26図　交通事故死傷者数，自動車保有台数等の推移